施工計画書の作り方(その2)

その1に引き続き施工計画書の作り方について解説します。

施工管理計画

施工管理計画では次の5つの事項について検討し作成します。

  1. 工程管理計画
  2. 品質管理計画
  3. 出来形管理計画
  4. 写真管理計画
  5. 段階確認

工程管理

計画工程に対して、どのように実際の工程を管理していくかについて具体的に記載していきます。

ここでの記載内容は次の通りです。

  • 管理手法
    ネットワーク、バーチャート等、実施工程表作成に用いる手法
  • 日常管理
    工種別の作業量の把握、作業量を維持、確保するための検討事項等
  • 週間・月間管理
    毎週月曜、毎月1日等、工事進捗の確認頻度等について
  • 進度管理
    計画工程に対する実際の進捗状況の確認
    計画に対して差が生じた場合の対応等

品質管理計画、出来形管理計画

発注機関の施工管理基準等に基づき「品質管理計画表」、「出来形管理計画表」を作成します。

※長崎県発注の場合、「長崎県建設工事施工管理基準」を参照

出来形管理計画表においては、基準となる規格値と共に社内検査の規格についても記載します。

写真管理計画

こちらも施工管理基準等を参照し、写真管理計画表を作成します。

計画表は安全管理、品質管理、出来形管理それぞれについて作成が必要です。

各写真を「いつ」、「どういった場合」、「どの程度の頻度で」撮影するかを明記します。

段階確認計画

発注機関の共通仕様書等で工種ごとの段階確認時期を確認し計画表を作成します。

共通仕様書等に記載が無くても、必要と思われる場合は発注者と協議を行い決定します。  

緊急時の体制及び対応

ここでは次の項目について緊急時の体制及び対応を記載します。

連絡体制

事故、災害等の緊急時に対応するため受注者、監督職員、関係機関等への連絡系統図を作成します。

連絡先は夜間・日祭日における連絡先についても記載します。

業務分担

緊急時の対応に遅れが出ないよう、下請負業者を含めた役割分担を検討し業務分担表を作成します。

防災対策

気象情報の監視、危険個所の巡回等、通常実施する防災対策及び救命用具等の配備状況、管理方法等について記載します。

さらに豪雨等、緊急事態の発生が予想される場合の対応等についても記載が必要です。

交通管理

工事に伴い次の事項について対策を検討します。

  1. 一般道を使用するときの対策及び歩行者等第3者に対する対策
  2. 工事用資材、機械を輸送する時の輸送経路・期間・方法・輸送担当業者・交通誘導員の配置・標識及び安全施設の設置場所
    輸送経路及び配置・設置場所は、平面図・概略図等で具体的に記載します。
  3. 一般道路に係る工事の安全対策
  4. 指定された工事用道路の新設・改良・維持管理・補修及び使用方法
  5. 工事用道路を共有するときの対策
  6. 一般道路上の材料又は設備等の保管・整理方法
  7. 過積載防止対策

環境対策

現場周辺の生活環境保全と円滑な工事施工を図ることを目的実施する対策を記載します。

対策は建設工事に伴う振動対策技術指針・関係法令・仕様書等の規定を遵守のうえ、下記の項目について検討します。

  1. 騒音・振動対策
  2. 水質汚濁
  3. 粉塵対策(研磨作業時、アーク溶接時、土ほこり等)
  4. 事業損失防止対策(家屋調査・地下水観測等)
  5. 産業廃棄物の保管
  6. 土壌汚染
  7. 地盤沈下
  8. 土壌汚染(臭気対策含む)
  9. その他

現場の就業時間

現場における始業時間、終業時間、休憩時間等について記載します。

日報等により作業状況の確認が行われるため、作業員の就労状況がわかる書類を整備する必要があります。

現場作業環境の整備

現場作業環境に関して次の項目についての対策を検討します。

  1. 仮設関係
  2. 安全関係
  3. 営繕関係
  4. 現場改善環境関係
  5. その他必要な事項
    フラワーポットの設置、デザインフェンス、完成予想図といった外部向けのものや、快適トイレ、熱中症対策、休憩所の設置といった作業員に対する配慮等があります。

再生資源の利用の促進

再生資源利用の促進に関する法律に基づき、下記事項について計画します。

  1. 再生資源利用計画書
  2. 再生資源利用促進計画書
  3. 処理委託業者名(建設廃棄物を運搬(委託)・処分を行う場合)
  4. マニュフェスト使用の徹底
  5. 社内の管理体制(建設副産物対策の責任者の明確化)

総合評価に関する事項

総合評価落札方式で受注した場合、下記のうち該当するものについて記載します。

  1. 基幹技能者の配置
  2. 労務賃金の支払い
  3. 下請次数の制限
  4. 技術提案及び施工計画
  5. その他

その他

その他重要な事項については、必要により記載します。

例としては次のようなものがあります。

  • 官公庁への手続
  • 地元への周知
  • 創意工夫

以上、前回に引き続いての施工計画書についての解説でした。
面倒くさく感じるかもしれませんが、現場に入る第1歩として重要な書類ですので気合を入れて作成しましょう。

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