長崎県での建設業許可取得をお手伝いします！

上記に当てはまるようなら、建設業許可の取得について考えてみませんか。

また、すでに許可を取得されている場合でも、必要な手続きを継続していかなければ許可の取り消しといったことも考えられます。

当事務所では、建設業許可取得後についても十分な説明をさせていただき、皆様が戸惑うことなく次のステップに進んでいくことを応援させていただきます。

自分で建設業許可申請をしたいんだけど？

建設業許可取得手続きを行政書士に頼らず自分で出来ないのかと考える方もいると思います。

現在、多くの都道府県等で建設業許可についての手引書が作成されており、内容もかなり詳しく記載されているため、これに沿って一つ一つ書類を作成し、不明点は申請先の担当者に相談するといった形をとれば、十分作り上げることは可能です。

ただし、必要とされる書類はかなりのボリュームがあり、さらに記載内容を証明するための資料も集めなくてはいけません。

また、申請をお考えの皆様の状況によっては、手引書だけでは判断が難しく何度も問い合わせを行う必要が出てくるかもしれません。

日々の業務に加えて、書類づくりに多くの時間を費やすこととなってしまいます。

一度、手引書等をご覧になり自分で作れそうな書類であるか、そのための時間が作れそうかどうかについて検討したうえで判断してはいかがでしょうか。

建設業許可業種と許可の種類

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、さらに営業所の形態によって「知事許可」と「大臣許可」があります。

許可業種は一式工事と専門工事があり、全部で29業種となります。

当事務所にご相談いただいた際には皆様の現状を確認させていただいたうえで、「取得可能な業種」、「取得しておくべき業種」について提案させていただきます。

建設業許可の条件

建設業許可を受けるためには、その条件をクリアする必要があります。

条件を満たすには4つの「許可要件」を備え、「欠格要件」に該当しないと認められなければなりません。

その中で専任技術者、経営業務の管理責任者等の設置といった、人的要件を備える部分でつまづいてしまうケースがあるようです。

将来的に建設業許可取得を目指すためには、計画的に準備していく必要があります。

許可後の手続き

建設業取得後も5年毎の更新手続き、毎年の決算変更届、役員変更に伴う手続き等があり、取得した許可を維持していく必要があります。

当事務所では許可取得時に、こういった許可後に必要となる手続きや注意しなければならないことも併せて説明させていただきます。

もちろん各種の手続きにも対応していますので、ご安心ください。

公共工事への取り組み

当事務所では公共工事へ取り組む皆様のお手伝いもしています。

単に許認可取得だけでなく公共工事への取り組み全般に対応しています。

入札案件探し、積算作業といった受注前の準備から、受注後も契約から検査にいたるまで全面的にご相談に応じます。

初めて公共工事に取り組む方もご安心いただけます。

当事務所における建設業許可取得業務の流れ

当事務所へご依頼いただいた場合の手続きの流れは次のとおりです。

ご利用料金

上記の外、身分証明書、登記簿、納税証明書等の取得に伴う実費分が必要となります。

お見積もりは無料です

許可要件の確認、お見積もりは無料となります。

遠慮なくお問い合わせください。