建設業許可業務

  • 500万以上の工事も受注したい。
  • 公共工事に参入したい。
  • 元請業者から、取得を求められた。

上記に当てはまるようなら、建設業許可の取得について考えてみませんか。

また、すでに許可を取得されている場合でも、必要な手続きを継続していかなければ許可の取り消しといったことも考えられます。

当事務所では、建設業許可取得後についても十分な説明をさせていただき、皆様が戸惑うことなく次のステップに進んでいくことを応援させていただきます。

建設業許可についてもっと知りたい

自分で手続きすることはできないの?

建設業許可取得手続きを行政書士を頼らず自分で出来ないのかと考える方もいると思います。

現在、多くの都道府県等で建設業許可についての手引書が作成されており、内容もかなり詳しく記載されているため、これに沿って一つ一つ書類を作成し、不明点は申請先の担当者に相談するといった形をとれば、十分作り上げることは可能です。

ただし、必要とされる書類はかなりのボリュームがあり、さらに記載内容を証明するための資料も集めなくてはいけません。

また、申請をお考えの皆様の状況によっては、手引書だけでは判断が難しく何度も問い合わせを行う必要が出てくるかもしれません。

日々の業務に加えて、書類づくりに多くの時間を費やすこととなってしまいます。

一度、手引書等をご覧になり自分で作れそうな書類であるか、そのための時間が作れそうかどうかについて検討したうえでご判断をお願いします。

建設業許可取得業務の流れ

当事務所へご依頼いただいた場合の手続きの流れは次のとおりです。

  1. お問い合わせ
    まずは電話、メールにてご相談の日時をご予約ください。
  2. ご相談、お打合せ
    お客様のご希望、現在の状況についてお話を伺い許可の要件を満たしているかの判断を行います。
    併せて、当事務所の業務、料金についても詳細にご説明いたします。
  3. 業務着手
    業務内容、料金等に納得いただき正式にご依頼となりましたら、業務に着手します。
  4. 書類収集、申請書類作成
    必要な書類を収集し、申請書類の作成を行います。
    書類収集はできる限り当事務所で行いますが、お客様に準備していただく必要がある場合はどういった書類が必要であるかご説明します。
  5. 申請書類の確認、押印
    書類が完成となりましたら、お客様のご確認後、必要箇所に押印していただきます。
  6. 料金のお支払、申請書の提出
    この時点で料金のお支払いをお願いいたします。
    入金確認後、行政窓口へ申請いたします。
    審査機関は知事許可で概ね1ヶ月程度となっています。
  7. 審査完了
    許可証が交付され、完了となります。

許可後の手続き

建設業取得後も5年毎の更新手続き、毎年の決算変更届、役員変更に伴う手続き等があり、取得した許可を維持していく必要があります。

当事務所では許可取得時に、こういった許可後に必要となる手続きや注意しなければならないことも併せて説明させていただきます。

もちろん各種の手続きにも対応していますので、ご安心ください。

建設業許可の取得を検討している、または許可後の手続きが必要となった場合はぜひ一度ご相談ください。

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