公共工事受注に向けて
「経営事項審査を受審する」
これは「公共工事へ挑戦したい」ということではありませんか？
公共工事を専門とする当事務所と一緒に取り組んでみませんか。
公共工事受注後まで対応できる数少ない行政書士事務所です。
初めて公共工事へ取り組む方もフルサポート！
せっかくのチャンスを見過ごしていませんか？
公共工事の上手な活用は、経営の安定、向上に大きな役割を果たします。
当事務所では単に経営事項審査を受審するだけでなく、その後の公共工事受注へ向けてどういったことを行っていけばよいかをアドバイスさせていただきます。
経営事項審査が終わったら、何をする？
「入札参加資格審査申請書」を提出するとお答えの方。
確かにそうですが、それだけではありません。
発注者によりますが、このほかに電子入札の利用手続き、そのために必要な電子証明書の入手、中には事前審査用の調査票提出を求められる場合もあります。
当事務所では経営事項審査後、皆様が実際に入札へ参加するまで何をしなければいけないかといったことまでご案内いたします。
また、工事受注後も当事務所独自のサポートを行っていますので、安心して公共工事へ取り組むことが可能です。
当事務所最大の強み
当事務所の最大の強みが、公共工事の取り扱いを専門としていることです。
私自身、前職では発注者として工事の設計、確認、検査までを行っていました。
公共工事の良い面、悪い面すべて見てきたと言っていいと思います。
皆様が公共工事で良い結果を得られるよう、最大限のサポートを行います。
まずは経営事項審査から一緒に始めましょう！
経営事項審査業務の流れ
当事務所へご相談いただいた場合の流れは次のとおりです。
ご利用料金
| 報酬額（税込み） | 報酬以外に必要な費用 | |
| 経営状況分析 | 33,000円 | 分析機関への料金 およそ13,600円程度です |
| 経営事項審査申請 | 66,000円 | 1業種当たり手数料 11,000円 1業種追加する毎に 2,500円加算 |
お見積もりは無料です
業務の説明、お見積もりは無料となっております。
経営事項審査、公共工事の活用についてなら当事務所へ遠慮なくご相談ください。
経営事項審査、公共工事に関するご相談をお待ちしています。
お見積もりは無料です。
遠慮なくお問い合わせください。